2026年4月に、障がいをもつアメリカ人法（ADA）に基づくデジタル・アクセシビリティ要件は、米国の公共部門のデジタルサービスに対して、より明確に定義され、執行可能なものとなります。 この規則変更は州政府と地方政府、およびその他の公共機関に直接適用されますが、その影響は、これらの組織が利用するデジタル製品、プラットフォーム、コンテンツ、サービスを提供する企業にも及びます。
ADAがこれまで要求していた内容、新しい規則の下で変わること、誰が直接影響を受けるのか、そして主要なコンプライアンス期限を前にしたアクセシビリティへの期待の高まりに備えて、企業が今取るべきステップを理解することが重要です。
ADAの簡潔な概要：これまでの内容と現在の変更点
1990年障がいをもつアメリカ人法は、雇用、公共サービス、交通機関、プログラムと活動へのアクセス全般において、障害のある個人に対する差別を防止するために策定されました。 同法は、現代のインターネットの登場以前に制定されたため、当初は、デジタル・アクセシビリティに関する技術要件を定義していませんでした。
時間の経過とともに、裁判所および連邦機関は、ADAの解釈を次第に拡大して、Webサイト、モバイルアプリケーション、デジタル文書、オンラインサービスに適用してきました。 しかし、単一の強制力のある技術基準が存在しなかったことによって、デジタル提供を担う組織において、実装が一貫しない状況や不確実性が生じました。
2026年改訂における新規事項
2024年4月、米国司法省（DOJ）は、ADAの第2編に基づく最終規則を公布しました。この規則は、州政府、地方政府、その他の公共機関を対象とし、デジタル・アクセシビリティに関する明確な技術要件を定めたものです。
この規則の下では、次のとおりとします。
対象となるデジタルコンテンツは、グローバルに認知されたアクセシビリティ基準であるWCAG 2.1 Level AAに適合しなければなりません
要件は、Webサイトとモバイルアプリケーション、および多くの関連するデジタル資産に適用されます。これには次のものが含まれます。
オンラインフォームとポータル
PDFとデジタル文書
埋め込み動画とインタラクティブツール
公共機関を対象として、デジタル・アクセシビリティに関する明確で強制力のある基準が初めて制定され、長年にわたり解釈に依存していたコンプライアンスに置き換わることになります。
この規則は公共機関に直接適用されますが、これらの機関が公的プログラム、サービスあるいは活動の提供に関連して使用するデジタル製品またはサービスを提供する企業に対しても、期待を大きく形成することになります。
この改訂の影響を受ける対象者
この規則変更は第2編の対象主体に焦点を当てていますが、その影響は政府機関をはるかに超えて、広範囲に及びます。
連邦政府、州政府、地方政府
改訂済の規則は、次のような公共機関に直接適用されます。
州政府、郡政府、自治体政府の機関
公共図書館
警察、消防、緊急対応部門
一般向けポータルと内部サービスシステム
上記の機関が提供するか、利用を可能にするすべてのデジタルサービスは、適用されるコンプライアンス期限までにアクセシビリティ要件を満たさなければなりません。
連邦資金を受ける組織
連邦資金を受ける多くの公的機関、特に教育分野の機関は、第2編の下で、公共機関としても対象となります。これには、次のものが含まれます。
公立の大学と短期大学
公立のK–12学校制度
コミュニティカレッジ
公的に運営される教育プラットフォームとサービス
デジタルコンテンツは教育提供の中心的要素であるため、アクセシビリティ義務は、学習プラットフォーム、教材、学生ポータルと、管理システムにまで及びます。
上記の組織をサポートするか、サービスを提供する企業
民間企業は、第2編の規則で直接規制されるわけではありませんが、企業が提供するデジタルツールやコンテンツを対象となる公共機関が使用する場合、アクセシビリティのコンプライアンスは、次第に共有された責任となります。
お客様の製品は、次の場合に、顧客がADA上の義務を満たせるようにしなければなりません。
政府か公的機関が使用するWebサイト、プラットフォーム、またはアプリケーションを提供する
公共プログラムで使用するデジタル文書、eラーニングコンテンツ、または動画を供給する
公共部門のクライアントに代わって、デジタルサービスを維持またはサポートする
実務上、このことは、WCAG 2.1 Level AAのコンプライアンスが、調達、契約、更新において基本的な要件となりつつあることを意味します。
期限：2026年4月24日
DOJの規則は、人口規模に基づく段階的なコンプライアンス期限を設定しています。
2026年4月24日‐公共機関のうち、5万人以上の人口にサービスを提供するものは、WebコンテンツとモバイルコンテンツをWCAG 2.1 Level AAに準拠させなければなりません。
2027年4月26日‐より小規模な公共機関と特定の特別地区政府には、遵守のために追加の1年が与えられています。
公立大学、主要な自治体、州全体の機関など、多くの大規模機関には、2026年4月24日が実効期限となります。
その期日はまだ先のことのように思えるかもしれませんが、アクセシビリティの修正対応が迅速に進むことは滅多にありません。 アプリケーション、文書、動画、レガシーシステムなど、何年にもわたって蓄積されたコンテンツを有する企業や機関は、アクセシビリティに関する大規模な現状把握、修復、テスト、運用化のために、12〜18か月を要することが少なくありません。
企業が今行うべきこと
1. 現在のデジタル環境を評価する
最初のステップは、現時点で存在しているものを理解することです。 多くの組織は、自社・組織のデジタル上の足跡について、その全範囲を把握できていませんん。
推奨される行動には、次のものが含まれます。
顧客向けのWebサイトとアプリケーションの状況を把握する
モバイルアプリ、ポータル、インタラクティブツールを特定する
滞留しているPDF、文書、動画資産をカタログ化する
サードパーティのツールと統合機能のうち、アクセシビリティに影響を及ぼすものをレビューする
正式なアクセシビリティ監査は、WCAG 2.1 Level AAの要件に対する明確な比較基準を提供します。
2. アクセシビリティを継続的なワークフローに組み込む
アクセシビリティは、一回限りの改善プロジェクトとして扱うことはできません。
企業は次の点を確保すべきです。
プロダクト、設計、開発のチームがアクセシビリティ要件を理解している
アクセシビリティが設計と開発の標準に組み込まれている
アクセシビリティ検証がQAとテストプロセスに含まれている
コンテンツチームは、アクセシブルな文書と動画を作成するトレーニングを受けている
アクセシビリティをワークフローに埋め込むことは、長期的なコストを削減し、新たなコンプライアンスギャップの発生を防止します。
3. 顧客と調達による精査の強化に備える
公共部門の組織は、新しいADA規則を反映するために、RFP、契約、ベンダーの資格審査プロセスをすでに更新しています。
今行動する企業は、次の点でより有利な立場を確保できます。
アクセシビリティの準備状況を示す
調達と更新の過程における摩擦を低減する
オンボーディングと実装の期間を短縮する
アクセシビリティをリスクではなく競争上の優位性として位置づける
トランスパーフェクトが支援できる仕組み
ADAの更新済のデジタル・アクセシビリティ要件を、単独で乗り越える必要はありません。
トランスパーフェクトは、次の内容を含む包括的なアクセシビリティサービスを提供します。
アクセシビリティ監査とギャップ分析
Webサイト、アプリケーション、文書の改善
アクセシビリティQAテスト
継続的なコンプライアンスサポートと検証
2026年の期限に先立ち、当社がどのようにアクセシビリティ戦略を支援できるかをご確認ください。 当社のアクセシビリティサービスについてさらに詳しくご覧になるか、。
